みわよしこさんのヘイトスピーチパラダイス状態を語る

まず、最初にひとつ。みわさんはさまざまな批判を受けながらもそれに対して真摯に対応しておられるということを述べておきたい。本来なら道端で言えば殴られても文句は言えないような暴言ばかりによくもここまで冷静に対応している姿勢に感服するばかりだ。
おそらく、イケダさんのTwitterなら即ブロックされそうなくらいの暴言だと言っても過言ではない。もちろん、自分のアカウントにいわれのない暴言があれば、容赦なくブロックしますよ。（話が通じれば別だが・・・）

生活保護バッシングには、おおまかに

①知識が不足している　

②まわりに不正受給者がいる　

③感情に任せて　

などの大まかに３つに分けられたタイプのヘイトスピーチが行われている背景がある。今回は②のパターンが異様に目立つ気がするのでそのあたりについて話をしていこう。

生活保護のよくある誤解に答えてみました
ここから引用をしていこう。

これによれば、生活保護を利用している母子家庭の母親のうち40％は就労しています。
就労していない母親の70％は病気、あるいは身体の不調を抱えています。
健康でなおかつ就労していない母親にも、さまざまな事情があります。「24時間介護を必要とする家族を抱えており、外出もままならない」など。
「生活保護に甘えて働かない母子世帯の母親」は、実在はするのでしょう。ただ、
生活保護を利用している母子世帯は約 11 万世帯　→　母親が約 11 万人
生活保護を利用している母子世帯の母親のうち就労していない母親は 60 %　→　11 万人 × 0.6 ＝6.6 万人
そのうち身体状況に問題のない 30 %　→　6.6 万人 × 0.3 = 約 2.0 万人

生活保護リアルを少し読むとわかるのだが、子供を持っている母親は正規職員になることが難しく、最低賃金に近いような仕事に就かざるを得ない。当然、そういった仕事をフルタイムで行うのは人員・時間・保険の調整 の関係上難しいため、月の給料が１０万を越えるような人というのはかなり少ないと思う。
「その給料だけで暮らすなら文句は言わない」というような人が多いのかもしれない。だが、待ってほしい。

なぜ、主婦がパートタイムについているのかを考えればわかるはずだ。旦那の稼ぎがあってかつ、自分は家庭から出て息抜きの役割もかねてパートをしている。
もちろん、生活資金補助のためにやっている人もいる。だけど、それはあくまで補助であり、メインでの収入にするなど到底できる金額ではない。何しろ、この国には１０３万という壁が存在するからだ。
離婚や死別などをして母子家庭になってしまった家庭は自己責任だろうか。ＤＶの旦那に耐えるのは正義か？
本来なら、暴行罪として立件されるべきだが、金のためならそれが正当化できるというのは本当の考えではおかしい話だ。
パートでの年収１００万として仮定すると月給は８３０００円くらい。これではまともに税金なんか払えるはずがない。光熱費や家賃(7万くらいとあえて想定）を払った残り１万では明らかに足りてねえ！
パートを掛け持ちという選択肢がないわけではないが、体力や可処分時間（だいたい、時間もかぶってしまう）を考えると到底現実的な選択とは思えない。

かなり脱線してしまったが、不正受給者がなぜそんなに目立つのか？という疑問を持ったので掘り進めていきたい。まず、不正受給なんてできるような状態ではない人は人との交流がしにくいからではないだろうかということを考えた。雨宮処凛さんの「１４歳からの生活保護」で凍死した姉妹のエピソードを見る限り、とてもではないが頼れる人、相談できる人がいなかったことが原因だとしか思えない。たとえ、人がいたとしても状況的に相談できる余裕などあるようには見えなかった。
本当の意味で生活保護が必要な人は、一般社会には見えないのだろう。それが変な誤解を生んでいる要素になっているのかもしれない。

たとえとして良いかどうかが不明なのだが、自動車の生産台数比率でMT車:AT車の比率は1.5%：98.5%という確率である。数から見れば確かに減ってはいるのだが、母数が多いため、決して認識度がなくなるレベルではない。まだ、仕事で重い荷物を運ぶ軽トラなどではMT車の支持が根強く、そういった意味での目立ち度合が低いわけではないのだろう。

ただ、母数が多いとはいえ、全体の１％を全力でたたいたところで本当に苦しい人が救われるかというと、それは疑問符が浮かぶのも事実だ。明らかにそこへ嫉妬のパワーを降り注ぐにはあまりにも非効率すぎる気はする。そして、「不正受給の１％を相手に真面目に争うのは得策じゃないし、生活に困っているなら本来は利用できる制度は使って生き延びるべきだ！」と提言するみわさんを攻撃するのは違うと言っておきたい！

個人的には「生活保護を使って生き延びるくらいなら死んでもらいたい」と思っている人が多いのかな？と邪推してしまってもおかしくない意識がそこにあると考えてしまう。とても怖い状況ではないだろうか。
「弱者を助ける必要はないと思っている」意識が３８％を占めてる国として世界１位になっている国として考えればあながち間違いじゃないのだろう・・・。
ちなみに自己責任の意識が強い多民族国家の２位のアメリカですら２８％だ。この背景が出にくいはずの日本でこの数値が出ていること事態、へんなことになっている。

もしありうるかどうかは分かりませんが、みわさんがこの記事を見ておられるとしたら、「あたし、こんなこと言っていないんだけど！」ということをズバズバ言っていただいて構いません。その部分は訂正します。