マイノリティ雑貨店

自動車、発達障害などを扱うブログです。最近はQMAにはまっています。

社畜の自己責任論への反論

#338 社会の底からうかがえば、人の暮らしのありのままが見えてくる

就職できないのも、結婚できないのも自己責任とか言われるガワだけ先進国日本。ガワだけというのはインフラはしっかりしているのだが、国民の意識がそこについてこれていないためだ。環境の問題も個人の能力だけでなんとかなる!と思っている人が多いのではないだろうか。

だいたい、非正規が4割になったっていうけど日本国民の40%が急にさぼりだしたなんて話を聞いたことなんかない。

セーフティーネットの最後を取り払ってしまっては、社会から市民がこぼれ落ちてしまう。すると最終的に社会不安が増したりと社会負担が大きくなるのでは?

まさにそうですね。それを承知の上でやっているとしか思えません。伝染病みたいに保護申請を受け付けなければ、生活保護利用者は増えないと考えている。しかし、それでどうなるかというと、貧困が根本から解決されないので、生活保護申請が受け付けられなければ餓死するか自殺するか犯罪を犯すかしかないことになるわけです。



まるで貧困者を「伝染病」扱いしており、隔離して治療しないというただの差別行動に成り下がっている。

うちの国には強い奴しかいないとかそんなことで見栄を張りたいのだろうか?

それとも、ブラック社会(=社会は厳しいぞ!)を感受する者こそかっこいいという風潮を国民にばらまくつもりだろうか。そっちのほうがよっぽど伝染病に近い。


・権利の確立を抑える側の言い分はどういうものですか?

自助努力という考え方です。それと強者がより強く富んでいくことで国際的な成長力が高まるのだといった、トリクルダウン(金持ちや資本家のおこぼれが貧困層や労働者にまわってくる)の考えです。

金持ちがより金持ちに、大企業がより成長力をつけることで庶民にも中小企業にもおこぼれがいくというわけです。これは新自由主義の考えと相性がいいのですが、こうした考えこそが今日の生きづらさにつながっていると思っています。
他人を蹴落とさないといけない。国際経済力をつけないといけない。そのためにはグローバルな規格にあった人を育てないといけない。すべてにわたって、生きる上で人間にとって何が大事なのかということを無視しています。



蹴落とされた人は社会の片隅でくすぶっていく。

たとえ運良く会社に入社できたとしても、競争力という名のもと、常に全開で長く働かされる。そんな状態を長く持たせることなどできるはずがない。
雇用されることで生活が保障されるのだが、サビ残などで無理やり持たせている会社は本来の残業代保証をすると会社が立ちいかなくなるため、毎月の生活費を盾に従業員を黙らせている。

労働者の権利を使わせない権力を持たれてしまっているわけだ。それがたくさんの会社で行われすぎている。そして従業員自身が経営者の味方をして、自分の首を絞めていることに気が付いていない。

バッシングする人は「誰もが強くなるべきだ」というのでしょうが、それでうまくいかないことは、リーマンショック以降の経過で明らかなはずです。国際経済力をつけるのが正しいから、どんどん外国でものを売ろうとしたけれど、国際競争力が高まると円高になるわけで、今度は反対に円を下げなければならなくなる。コストカットをいくらやっても意味がなくなる。経済力は国際的なバランスの問題で労働者の賃金カットで競争力をつけてもうまくいかないのです。



円高になった結果が今言われてる貿易赤字の結果として出ている。

いまだに円が米ドル102円という状態になっているので自動車や電化製品の輸出で儲けるには不利な状況だ。

しかも、食料自給率が低い(38%くらい)というダブルパンチで食料を得るためにお金を払う必要があるのだ、この国は。円高で輸入をするということは食料は相対的に高い値段で買うはめになる。

スーパーで言うなら、安売りがやってない時期に買わざるを得ない状態。
半分以上の割合の食糧を外国から買うというのは安い買い物じゃないと思う。

そのマクロな問題に対して一従業員を無理していたとしても、問題の解決には到底及ばない。会社の仕事が片付くくらいの成果は出るだろうけど、割に合わないにもほどがある。



・そうした選別を進めると、権利を行使できる国民はほんの一握りです。

実は働ける年齢層が生活保護を受けることにも厳しいのです。高齢者、シングルマザー、稼働年齢層、さらには障がい者にも厳しい。そうなると、いったいこの社会は誰にやさしいのでしょう。



答えましょう、国にお金を落としてくれるお金持ちにやさしいんです。

高齢者といっても利権団体でふんぞり返っている人は除く必要がある。彼らが主となってやさしくない社会を作っている。

急に働けなくなるというなんて国にとっては自業自得みたいなイメージでしかないんだろうか。過労させる環境が当たり前の中、それでも平然とできる怪物しか人間扱いしないということになっているわけですよ。

・不況で社会保障に割ける予算がないから生活保護の厳格運用は仕方ないといった考えについて、どう思いますか?
割けるお金がないといっても税金の取り方で言えば、企業の成長力をつけたいがために法人税を下げ、高額所得者の税率も下げています。なのに消費税を上げて庶民から取ろうとしている。取るべきところから取っていないのがおかしい。



また、3%のアップ分税率を庶民から取っても貧乏人ばっかだから期待できないと思うんだけどなぁ。大企業とグルになってるとか勘弁願いたい。しかも、今は貧困率増えているのになんでまたそんなことを・・・

本当はもう少しあるのだが、ここらへんにしておこう。いつ、自分が貧困・就労不能になるか分からない。実は結構危険なんじゃないかなと思う。